自己点検・評価 - 九州言語学院
2025年4月15日
実 施 日：2025年3月３日～3月14日
実施責任者：校長 李 明
実施担当者：ラマ・ハスタ（事務局長）、吉村裕美子（主任教員）、李明（校長）中村千春（教員）
教育理念・目標
当学院は、国際社会における知的貢献を教育理念とし、グローバルな人材を育成することを目的に設立した日本語教育機関として今年で15年目になり、一貫して日本の大学や専門学校に進学する留学生の為の日本語教育と進学指導を行ってきました。また外国人研究生やビジネス関係者等の短期学習者からの要望も積極的に取り入れ、在学生と共に日本語教育を行いました。2023年から2025年の2年間は理念と方針に沿って留学生を受入れ、日本語教育を行い、ほぼ設定した教育目標を達成し、国立大学、私立大学及び大学院や専門学校に進学することができ、留学の目標を実現しました。
日本語教育機関の運営に関する基準を満たし、入国管理局に直接報告し、指導を受け、2023年、2024年連続福岡入国管理局から「クラスⅠ」の評価を受けています。
２、学校運営
当学院は現在午前と午後二部制で運営しています。校地校舎は、福岡市が計画する道路拡張の計画内にあるため、2023年に校地校舎の一部を福岡市に収用され、学校運営の基準を満たさないことから、2025年3月19日の卒業をもって在籍者数がゼロになります。
校長、教務主任、専任教員、非常勤職員、学生課職員が在籍し、日本語教育機関の告示基準、目的に沿って運営しています。
教員は基準で定められる資格要件を満たすものを採用し、全員が日本語教育現場に長年勤めている経験者です。教職員の職務内容は、業務分担により明確化されています。また意思決定の方法についても教職員に周知されています。教育目標の達成に必要な教員及び職員の知識、能力、資質については文書化し、配布しています。これに基づき自己チェックの項目を作成し、助言と指導に活用しました。
３、教育活動
国際社会における知的貢献を教育理念とし、グローバルな人材を育成することを目的と する教育理念に沿って、教育課程を体系的に編成されています。それぞれの入学期に応じた教育カリキュラムを実施し、3カ月毎に実力試験を行い、学生たちの日本語力を評価し、クラスを編成しています。また、日頃の成績及び評価、年度末試験を行い、成績の判定基準を明確化しました。常勤専任教員はすべて８年以上の経験者であり、それぞれクラスを受持ち、非常勤講師と連携を取りながら学生の指導にあたると同時に、教師各々の教育資質の向上にも貢献すべく日々の職責を全うしました。
カリキュラムの編成と日頃の授業の実施は常に学生の日本語能力の向上を念頭に置いて行いました。教員会議を通して教育内容の実施状況を互いに確認し、日頃のテストや授業での様子などから学生の日本語能力の向上状況を把握し、未習熟者に関してはその原因を探り、問題の所在を究明して、次の授業の構成や進め方を工夫すると同時に、補習の必要性や追加課題の必要性を検討しています。特に非漢字圏のベトナムとネパールの学生は漢字の習得に時間がかかり、読解力や文法力を伸ばすのに時間を要する一方、聴解力や会話力が優れている場合が多いという状況を鑑み、カリキュラムの編成と授業の構成に更なる工夫が必要であると考え取り組みました。
４、学習の評価
5課毎に学んだ内容のテストを行い、習得状況の確認を行い、授業の進度、学生の理解の状況を検証しながら、次の授業へと進めて行きました。さらにまとめテストを行い、学んだ内容及び知識の理解度、語学の運用状況を把握し以降の授業に活用しました。成績評価は、テストだけでなく、授業への参加の熱意、日頃の出席、宿題と課題の提出状況等総合的に判断してつけました。
５、生徒支援
生徒は初めて母国を離れ、日本での留学生活を始めたため、入学前は皆、心配や不安を抱えているという前提で、入国後その不安や心配をぬぐえるよう、あらゆる面に配慮し、本国の親や家族と連携を保ち、卒業まで安心して日本で生活することができるように、連携しながら管理指導体制を取っています。
入国後の住所登録、銀行口座開設、自転車購入、携帯電話の契約などすべて職員が案内し、言葉が分らない生徒には職員が連れて手続きをサポートします。
入学後のオリエンテーションを通して道路交通法、自転車走行のルール、出席、ゴミ捨て、校内秩序、周辺との協調などを細かく指導します。
個々に進学指導を行い、本人の希望、実力、家庭の経済状況、将来の夢などを総合的に判断して学生の進学指導を行います。
防災意識を高め、日頃から備える為に、防災器具は専門者が点検しています。
学生の健康管理のため、年に1回健康診断を実施し、日頃の健康管理や生活指導を行います。
アルバイトの情報を提供し、週稼働時間を説明し、面接時の注意事項、通勤時の自転車安全運転、労働規律、作業安全など具体的な指導を行います。
６、入学者の募集
留学生は中国、ネパールとベトナムを中心に受入れています。募集に当たっては、求める学生像と共に、本校の教育目標、教育内容、授業方法、人数、学生条件、日本語能力などを伝え、海外の高等学校、大学及び仲介機関に連絡し、定期的に訪問し、正確な情報提供に努めています。今後も学生の多様性、バランスを考えながら、募集先を広げ、特に日本語の基礎知識を身に付ける留学生を受入れることに力を入れます。
７、財務状況
当校は開校以来、校舎の面積の制限で在籍者数は224名が最大で、中長期的に見れば、財務基盤も安定しています。年間売上9千万円を実現し、収支計画は有効且つ妥当なものとなっています。財務会計は社労士事務所に委託し、財務情報は公開しません。
８、法令順守
入学後二週間以内に、全入学生に対し通訳を通して出入国管理法、難民認定法令、各種関係法令及び学生規則の遵守を説明します。特にアルバイトの就労規定を必ず守らせること、不法就労をさせないこと、風俗営業場所に立ち入ることを禁止することに重点を置き、不法滞在者が出ないように常に教職員一同この目標を念頭に努力しています。
近年学生の不法滞在はゼロ、不法就労もほぼゼロ、学校及び学生生活区域における住民からの苦情や注意もゼロです。
９、学生個人情報の管理
学生の申請書類及び出席管理、学習成績、教職員の個人電話番号などの個人情報については担当職員と事務局長が管理し、学生の出席率と成績の入力及びデータの管理は教務主任及び担当職員が受けもち、外部へ流失しないように管理しています。
実施責任者：校長 李 明
実施担当者：ラマ・ハスタ（事務局長）、吉村裕美子（主任教員）、李明（校長）中村千春（教員）
教育理念・目標
当学院は、国際社会における知的貢献を教育理念とし、グローバルな人材を育成することを目的に設立した日本語教育機関として今年で15年目になり、一貫して日本の大学や専門学校に進学する留学生の為の日本語教育と進学指導を行ってきました。また外国人研究生やビジネス関係者等の短期学習者からの要望も積極的に取り入れ、在学生と共に日本語教育を行いました。2023年から2025年の2年間は理念と方針に沿って留学生を受入れ、日本語教育を行い、ほぼ設定した教育目標を達成し、国立大学、私立大学及び大学院や専門学校に進学することができ、留学の目標を実現しました。
日本語教育機関の運営に関する基準を満たし、入国管理局に直接報告し、指導を受け、2023年、2024年連続福岡入国管理局から「クラスⅠ」の評価を受けています。
２、学校運営
当学院は現在午前と午後二部制で運営しています。校地校舎は、福岡市が計画する道路拡張の計画内にあるため、2023年に校地校舎の一部を福岡市に収用され、学校運営の基準を満たさないことから、2025年3月19日の卒業をもって在籍者数がゼロになります。
校長、教務主任、専任教員、非常勤職員、学生課職員が在籍し、日本語教育機関の告示基準、目的に沿って運営しています。
教員は基準で定められる資格要件を満たすものを採用し、全員が日本語教育現場に長年勤めている経験者です。教職員の職務内容は、業務分担により明確化されています。また意思決定の方法についても教職員に周知されています。教育目標の達成に必要な教員及び職員の知識、能力、資質については文書化し、配布しています。これに基づき自己チェックの項目を作成し、助言と指導に活用しました。
３、教育活動
国際社会における知的貢献を教育理念とし、グローバルな人材を育成することを目的と する教育理念に沿って、教育課程を体系的に編成されています。それぞれの入学期に応じた教育カリキュラムを実施し、3カ月毎に実力試験を行い、学生たちの日本語力を評価し、クラスを編成しています。また、日頃の成績及び評価、年度末試験を行い、成績の判定基準を明確化しました。常勤専任教員はすべて８年以上の経験者であり、それぞれクラスを受持ち、非常勤講師と連携を取りながら学生の指導にあたると同時に、教師各々の教育資質の向上にも貢献すべく日々の職責を全うしました。
カリキュラムの編成と日頃の授業の実施は常に学生の日本語能力の向上を念頭に置いて行いました。教員会議を通して教育内容の実施状況を互いに確認し、日頃のテストや授業での様子などから学生の日本語能力の向上状況を把握し、未習熟者に関してはその原因を探り、問題の所在を究明して、次の授業の構成や進め方を工夫すると同時に、補習の必要性や追加課題の必要性を検討しています。特に非漢字圏のベトナムとネパールの学生は漢字の習得に時間がかかり、読解力や文法力を伸ばすのに時間を要する一方、聴解力や会話力が優れている場合が多いという状況を鑑み、カリキュラムの編成と授業の構成に更なる工夫が必要であると考え取り組みました。
４、学習の評価
5課毎に学んだ内容のテストを行い、習得状況の確認を行い、授業の進度、学生の理解の状況を検証しながら、次の授業へと進めて行きました。さらにまとめテストを行い、学んだ内容及び知識の理解度、語学の運用状況を把握し以降の授業に活用しました。成績評価は、テストだけでなく、授業への参加の熱意、日頃の出席、宿題と課題の提出状況等総合的に判断してつけました。
５、生徒支援
生徒は初めて母国を離れ、日本での留学生活を始めたため、入学前は皆、心配や不安を抱えているという前提で、入国後その不安や心配をぬぐえるよう、あらゆる面に配慮し、本国の親や家族と連携を保ち、卒業まで安心して日本で生活することができるように、連携しながら管理指導体制を取っています。
入国後の住所登録、銀行口座開設、自転車購入、携帯電話の契約などすべて職員が案内し、言葉が分らない生徒には職員が連れて手続きをサポートします。
入学後のオリエンテーションを通して道路交通法、自転車走行のルール、出席、ゴミ捨て、校内秩序、周辺との協調などを細かく指導します。
個々に進学指導を行い、本人の希望、実力、家庭の経済状況、将来の夢などを総合的に判断して学生の進学指導を行います。
防災意識を高め、日頃から備える為に、防災器具は専門者が点検しています。
学生の健康管理のため、年に1回健康診断を実施し、日頃の健康管理や生活指導を行います。
アルバイトの情報を提供し、週稼働時間を説明し、面接時の注意事項、通勤時の自転車安全運転、労働規律、作業安全など具体的な指導を行います。
６、入学者の募集
留学生は中国、ネパールとベトナムを中心に受入れています。募集に当たっては、求める学生像と共に、本校の教育目標、教育内容、授業方法、人数、学生条件、日本語能力などを伝え、海外の高等学校、大学及び仲介機関に連絡し、定期的に訪問し、正確な情報提供に努めています。今後も学生の多様性、バランスを考えながら、募集先を広げ、特に日本語の基礎知識を身に付ける留学生を受入れることに力を入れます。
７、財務状況
当校は開校以来、校舎の面積の制限で在籍者数は224名が最大で、中長期的に見れば、財務基盤も安定しています。年間売上9千万円を実現し、収支計画は有効且つ妥当なものとなっています。財務会計は社労士事務所に委託し、財務情報は公開しません。
８、法令順守
入学後二週間以内に、全入学生に対し通訳を通して出入国管理法、難民認定法令、各種関係法令及び学生規則の遵守を説明します。特にアルバイトの就労規定を必ず守らせること、不法就労をさせないこと、風俗営業場所に立ち入ることを禁止することに重点を置き、不法滞在者が出ないように常に教職員一同この目標を念頭に努力しています。
近年学生の不法滞在はゼロ、不法就労もほぼゼロ、学校及び学生生活区域における住民からの苦情や注意もゼロです。
９、学生個人情報の管理
学生の申請書類及び出席管理、学習成績、教職員の個人電話番号などの個人情報については担当職員と事務局長が管理し、学生の出席率と成績の入力及びデータの管理は教務主任及び担当職員が受けもち、外部へ流失しないように管理しています。
