自己点検・評価 - 九州言語学院九州言語学院

実　施　日：2021年11月5日
実施責任者：校長　李　明
実施担当者：李明（校長）吉村裕美子（教務主任）ラマ・ハスタ（事務局長）辻春華（職員）

＜総論＞

当学院は、国際社会における知的貢献を教育理念とし、グローバルな人材を育成することを常に念頭に置きながら、日本の大学や大学院に進学する留学生の為に予備教育を行ない、開校12年間、この方針に沿って留学生を受入れ、日本語教育を行い、学生たちの語学力を高め、国立大学、私立大学及び大学院や専門学校に進学し留学の目標を実現した。
日本語教育機関の運営に関する基準を満たし、福岡出入管理局に各種報告を直接報告し、指導を受けている。開校12年間毎年福岡出入管理局より「適正校」と評定されている。
当学院は現在午前と午後二部制で運営しており、定員は224名で、今回新型コロナウイルス感染拡大の為国から留学生の入国が一時停止されることにより、現在在校生39名在学し、校長、教務主任、専任教員５名、非常勤職員９名、学生課職員３名が在籍し、日本語教育機関の告示基準、目的に沿って運営している。教員は基準で定められる資格要件を満たすものを採用し、特に経験が浅い新人教員に対して授業担当前に3カ月間の実習を行い、主任教員と受持ちの担任教員からの指導を受ける。事務局は3名専任職員により構成されている。教職員の職務内容は、業務分担により明確化されている。また意思決定の方法についても教職員に周知され、教育目標の達成に必要な教員及び職員の知識、能力、資質については文書化し、配布している。これに基づき自己チェックの項目を作成し、助言と指導に活用している。

＜教育活動＞

国際社会における知的貢献を教育理念とし、グローバルな人材を育成することを目的とする教育理念に沿って、教育課程が体系的に編成されている。それぞれの入学期に応じた教育カリキュラムを実施し、3カ月毎に実力試験を行い学生たちの日本語力を評価し、クラスを編成している。また、日頃の成績及び評価、年度末試験を行い成績の判定基準を明確化している。常勤専任教員は４名が３年以上の経験者であり、１名は3年未満だが、ベテラン教員から伝授し成長している。常勤講師はそれぞれクラスを受持ち、非常勤講師と連携を取りながら学生の指導にあたると同時に、各々の教育資質の向上にも貢献すべく日々の職責を全うしている。
カリキュラムの編成と日頃の授業の実施は常に学生の日本語能力の向上を念頭に置いて行っている。教員会議を通して教育内容の実施状況を互いに確認し、日頃のテストや授業での様子などから学生の日本語能力の向上状況を把握し、未習熟者に関してはその原因を探り、問題の所在を究明して、次の授業の構成や進め方を工夫すると同時に、補習の必要性や追加課題の必要性を検討する。特に非漢字圏のベトナムとネパールの学生が漢字の習得に時間が掛かり、読解力や文法力に比べて聴解力や会話力が優れている場合が多いという状況を鑑み、カリキュラムの編成と授業の構成に更に工夫する必要があると考えられる。
特に今回突然の新型コロナウイルス感染拡大により、福岡市も緊急事態宣言の都市として指定された。学生間の感染拡大を防ぐために止む無くオンライン授業に切り換えたが、教員が周到な授業準備を行ない、宿題を与え、様々な工夫をして教育の質を高め著しく成果を上げた。今年７月4日日本語能力試験においてN2、7名、N３、13名合計20名合格した。これは入学後7カ月間の授業で学生の半分が合格を達成したのは、言うまでもなく教員と学生の日頃の努力によるものであると言えよう。これからも更に学生管理と教育に力を入れ、更なる目標を目指して一丸となって努力する。

＜生徒支援＞

生徒のほとんどは初めて母国を離れ、日本での留学生活を始めるため、入学前は皆、心配や不安を抱えて来日する。したがって、入国後できるだけその不安や心配をぬぐえるよう、あらゆる面に配慮し、本国の親や家族と緊密に連携を保ち、卒業するまで安心して日本で留学生活が送れるよう、共同して管理指導体制を取っている。
学習段階における悩みや、学習に対する個別相談、日常生活に関する相談や支援、進路指導を各クラス担任と共に支援する体制を取っている。特に、生徒の進路については、各クラス担任がしっかりと統括し、個別に面談し、本人の希望、学歴と学力、日本語能力、家庭の経済事情等を総合的に判断してアドバイスを行い、全ての学生たちが、大学、大学院及び専門学校などの上級教育機関に入学するまでサポートし指導を行う。
進路を考えるにあたっては大学や専門学校の入試担当者を招き、校内で説明会を行ったり、外部の進路ガイダンスに参加したりするなどして、できるだけ多くの情報を学生たちが得られるような環境作りに取り組んでいる。必要に応じて、直接進学希望先の学校に相談したり、助言を仰いだりすることもある。
年一回の健康診断を実施し、日頃の健康管理や日本での生活指導を行い、災害時の緊急連絡体制を作ると共に、緊急時に必要な知識を学ぶことを目的に、１年に1回福岡市民防災センターを見学する機会を設けている。近年は新型コロナ禍のせいで、実際市民防災センターが対外開放されていなかったので実現できなかった。正常に戻ったらすぐ実施する予定である。

＜入学者の募集＞

生徒は主に中国、ベトナム及びネパールから受入れていた。募集に当たっては、求める学生像と共に、本校の教育目標、教育内容、教育方法を伝えている。海外の留学斡旋学校に対しては定期的に訪問し、正確な情報提供に努めている。今後学生の多様性、バランスを考えながら、学校運営理念と方針に沿った教育目標の実現に力を入れる。

＜財務状況＞

当校は開校して12年目を迎え、学生数も安定し、中長期的に財務基盤も安定している。今年はコロナ禍の影響を除いて、2019年度は年間売上1億円以上を実現し、収支計画は有効且つ妥当なものとなっている。財務会計は税理士事務所に委託し、財務情報は公開しない。

＜法令順守＞

生徒が入学後二週間以内にオリエンテーションを行ない、全入学生に対し通訳を介して出入国管理法、難民認定法令、各種関係法令及び学生規則の遵守を説明する。特にアルバイトの就労規定を必ず周28時間以内を守らせること、不法就労をさせないこと、風俗営業場所に立ち入り禁止に重点を置き、不法滞在者が出ないように常に教職員一同この目標を念頭に努力している。但し、最近偶に学生のアルバイト週28時間超過の案件が発覚し、ビザ更新時入国審査官から厳しく指導され、中で1名がビザ更新不許可となった。今後アルバイト指導の徹底が重要となり、真剣に対応すべきことであると認識している。