実 施 日：2023年6月22日
実施責任者：校長 李 明
実施担当者：李明（校長）吉村裕美子（教務主任）ラマ・ハスタ（事務局長）
＜１、教育の理念・目標＞
当学院は、国際社会における知的貢献を教育理念とし、グローバルな人材を育成することを常に念頭に置きながら、日本の大学や大学院に進学する留学生の為に日本語教育と進学指導に力を注ぎ、2010年4月から開校以来、ずっとこの方針に沿って留学生を募集、選抜、在留資格認定書の申請、入学、入学前の教育、そして日本語教育を行い、学生たちの語学力を高め、国立大学、私立大学及び大学院や専門学校に進学させ、留学の目標を実現させた。
この一連のステップにおいて、一貫して日本語の授業に重点を置き、適切に日頃の管理と指導を行い、日本語教育機関の運営基準を基本に運営し、また福岡出入管理局からの指導のもと、開校以来13年間「適正校」として評定されている。
＜２、学校の運営＞
当学院は定員224名、午前と午後の二部制で運営しており、2020年新型コロナウイルス感染拡大の為、留学生の入国が一時制限されたことにより、在校生数が一時的に大幅に減少し、経営状況が芳しくなかった時期はあるものの、去年次第に留学生の入国制限が緩和されてからは、徐々に在籍者数も回復した。今現在7月生入学予定者を合わせ、72％の在席率を確保し、経営も改善されつつある。校長、教務主任、専任教員３名、非常勤講師９名、学生課職員３名が在職し、日本語教育機関の告示基準に沿って運営している。教員はすべて基準で定められた資格要件を満たし、事務局は３名の専任職員により構成され、職務内容は、明確に分担されている。また意思決定の方法についても教職員に周知され、教育目標の達成に必要な教員及び職員の知識、能力、資質については文書化し、配布している。これに基づき自己チェックの項目を作成し、助言と指導に活用している。
＜３、教育活動＞
国際社会における知的貢献を教育理念とし、グローバルな人材を育成することを目的とする教育理念に沿って、教育課程が体系的に編成されている。それぞれの入学期に応じた教育カリキュラムを実施し、3カ月毎に行う実力試験を通して学生の日本語力を評価し、個々の学生の能力に合うクラスを編成して、効率的な語学力の向上のため工夫している。また、日頃の成績及び評価、年度末試験を行い成績の判定基準を明確化している。常勤専任教員のうち３名が３年以上の経験者であり、１名は3年未満だが、ベテラン教員の指導のもと成長している。常勤講師はそれぞれクラスを受け持ち、非常勤講師と連携を取りながら学生の指導にあたると同時に、各々の教育資質の向上にも貢献すべく日々の職責を全うしている。
カリキュラムの編成と日頃の授業の実施は常に学生の日本語能力の向上を念頭に置いて行っている。教員会議や研修会を通して教育内容の実施状況を互いに確認し、日頃のテストや授業での様子などから学生の日本語能力の向上状況を把握し、未習熟者に関してはその原因を探り、問題の所在を究明して、次の授業の構成や進め方を工夫すると同時に、補習の必要性や追加課題の必要性を検討する。特に非漢字圏のベトナムとネパールの学生が漢字の習得に時間がかかり、読解力や文法力に比べて聴解力や会話力が優れている場合が多いという状況を鑑み、カリキュラムの編成と授業の構成を工夫している。
＜４、学習の成果＞
新型コロナウイルス感染拡大により、学生の間でも発熱や感染等の体調不良により、やむなく欠席をする学生もいたが、状況に応じた対応をとり、宿題を与えるなど、様々な工夫をして教育の質を高め成果を上げた。２０２３年５月２４日株式会社語文研究社主催の日本語能力試験チャレンジ模試に在校生34名がN１～N３に参加し、結果としてN1の４名、N2の９名、N3の５名、合計18名が合格圏内に入った。
＜５、生徒支援＞
一、入国後の住所登録、銀行預金口座の開設、自転車購入、携帯電話の契約等すべて職員が案内し、言葉が分らない生徒には職員が連れて手続きをする。
二、入学後のオリエンテーションを通して道路交通法、自転車走行マナー、出席、ゴミ捨て、校内秩序、周辺との協調などを細かく指導する。
三、個々に進学指導を行い、本人の希望、家庭の経済力及び将来の夢等を総合的に判断して、学生にアドバイスする。進学指導は担任教員が担当し、場合によって校長も加わる。
四、防災意識を高め、日頃から備える為に、防災器具は専門業者が点検し、年に一度福岡市防災センターおける学習機会を設ける。
五、健康管理のため年一回の健康診断を実施し、日頃の健康管理や日本での生活指導を行う。
＜６、教育の環境＞
開校以来、午前と午後の２部制である。教育に必要な設備のほか、図書室、保健室も備えている。
＜７、入学者の募集＞
生徒は主に中国、ベトナム及びネパールから受け入れている。募集に当たっては、求める学生像と共に、本校の教育目標、教育内容、教育方法を現場に行って学生や窓口伝える。海外の大学や日本語訓練学校及び仲介機関を定期的に訪問し、情報を共有し、学校案内募集要項を配布し、正確な情報提供に努めている。特に学費は2023年4月生から調整されたことにより、学生と現地担当者に説明し理解を得た。
＜８、財務状況＞
当校は開校1３年目を迎え、学生数も安定し、中長期的に財務基盤も安定している。新型コロナの影響を受けて、2021年度2022年度は赤字に転じたが、2023年から留学生の入国規制が撤廃されてから在籍者数は改善し、今年の7月入学予定者、及び10月生の入学生が入学すれば、在籍率が満たされ、今年度は経営が改善される見通しである。尚財務会計は税理士事務所に委託し、財務情報は公開しない。
＜９、法令順守＞
生徒が入学後オリエンテーションを通して、出入国管理法、各種関係法令及び学生規則の遵守を説明する。特にアルバイトの就労規定を守らせること、不法就労をさせないこと、風俗営業場所への立ち入り禁止については、機会があるごとに厳しく指導を行う。また、不法滞在者が出ないように教職員一同努めている。今年6月まで違反事件はなかったが、今後も相変わらずアルバイト、学校規則、交通ルール等の指導を徹底し、如何なる不祥事も起こらないように、対応すべきであると認識している。
＜10、学生情報の漏えい防止＞
学生の申請書類及び出席状況、学習成績、教職員の個人電話番号など個人情報については、担当職職員と事務局長が管理し、学生の出席率と成績の入力及びデータの管理は教務主任及び担当職員が受けもち、外部へ流失しないように管理している。
